車とは切っても切り離せないガソリン税を取っ掛かりに税金について書こう。
ガソリン税は正式には「揮発油税及び地方揮発油税」だ。
日本では馬鹿みたいに高いガソリン。もうすぐ年度末であちこちの道路が無駄に耕される時期が今年も近付いているが、2009年まではそのための特定財源になっていた。今は道路以外のことにも使えるようになっている。
税率は1リットル当たり53.8円。2008年まではこの内25.1円が暫定措置として増税されていた分だ。ガソリン料金の大体4割超が税金だと思えばいい。あーあほくさ。
これが自販機のジュースだったとしたら売れなくなるわな。ガソリンは使わざるをえないから売れるけど。
2008年の4月一ヶ月間だけガソリンが安くなったのを皆覚えているだろう。すったもんだして暫定という呼び名は外されて、この増税分が無くなるどころか正式に無期限で維持されてしまうことになった。
驚くなかれ、この暫定措置がスタートしたのはなんと1974年。34年間も暫定だったのだ。
一般的に暫くと言ったら許されるのは数ヶ月間、長くても1年までだろう。それが34年間もなぁなぁで続いていた。
日本国民は国の使う日本語が不自由なのだということをこの際はっきりと認識しておかなくてはいけない。暫定が信用できないのと同様、国が「早期の対応に努める」とか「安全です」と言った時も油断できない。
最近消費税増税の議論が本格化してきた。日本の消費税は日本以外の先進諸国に比べ税率が低いからまだまだ上げる余地があると言われている。
しかし、ちょっと待って欲しい。
日本では馬鹿高いガソリン以外にも、世界トップクラスで割高な通信費がある。こういう固定出費も国策で税金を取られているようなものだ。NTTやNTTドコモ他通信各社へ国から金銭補助する代わりになっているといえるからだ。
年金保険料や健康保険料、介護保険料も税金と同一視してよい。それぞれ程度に差はあれとっくに破綻しているだけに税金より性質が悪い。ああ、NHK受信料もあったわ。
加えて、約18年前にバブルがはじけて以降ずっとゼロ金利政策で預金・貯金に利息が付いていない。本来年率3～5%もらえて然るべきのものがもらえていないのだ。これも国の政策によって企業向け景気対策に増税されたものとして計算して差し支えない。
あれこれと総合的に考えてみれば、消費税率の引き上げられる余裕分なんて庶民の懐から既に消滅しているわけさ。
消費税率が上がったら家や車なんかの高価な物って買いたくなくなるよなぁ。こういうものだけ暫定措置とやらで消費税の対象から除外されるか補助金が支給されるのかもな。
