自動車取得税と自動車重量税の廃止が見送られた。「廃止が見送られた」とは少々ややこしい言い回しだが、言い換えれば、これらの自動車税2つが現状のまま残ってしまうということだ。
過去にも車の税金について記事(車の二重課税)を書いたが、その記事の最後でこれら自動車税について触れたので、結論が発表された今改めて記事にしておこうと思う。
日本では二重課税が禁じられているが、こと車に関しては二重課税が罷り通っている。
当初、自動車取得税と自動車重量税は道路特定財源、つまり道路行政にだけ使用できる税目として出発したものなのだから二重課税にはあたらないという無理筋の苦しい言い訳がなされていた。しかし、2009年に一般財源化された、つまり何にでも使用できるように変更されたのでこの言い訳すら成り立たず、現在まさに二重課税そのものとなってしまっているのだ。
消費税が増税になるなら代わりにこれら2税を廃止して欲しいというのがかねてからの自動車産業界の要望であった。車のような高額商品が売れなくなるからね。今でさえ車離れが顕著なのだから至極全うな話。
ところが、地方自治体からの反対でこれら2税の存続が決定された。自動車取得税は地方税なので全額、自動車重量税は国税だが内4割が地方自治体のものになっているから、廃止されると税収が激減するので、代わりの税源を用意してもらわない限り廃止させられないというのだ。
やれやれである。公務員の給与と退職金20%カットか若しくは人員20%カットや、天下りと天下り先の高額退職金の廃止が先だよな。
こうして長年間違ってきた税制を正す最大にして、そして最後かもしれないチャンスが潰えてしまった。
エコカーを買えばエコであり、それゆえ減税措置もなされると誰かが言う。だが、車の製造自体は非エコであることが明白なる事実。
本当のエコとは無駄遣いをしないことだと俺は思う。ドイツでは新車登録から30年経った車は大幅に減税される。車を長年大切に乗り続けるように促す、これこそが真のエコだ。
いつから日本は古い物を大事に使っている人が割りを喰う国に成り果ててしまったのだろうか。
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