庶民にとっての景気回復の指標

バブル崩壊後の過去20年間、景気が回復しだしただのやっぱり駄目だだのと新聞やTVニュースが何度も騒いでいるが、まことに無駄で馬鹿らしいとしか感じられない。
庶民にとって（←これが大事）景気が回復したかどうかを判断する指標はただ1つだけを見ていれば良い、というのが俺の持論だ。
その指標とは、金融機関の預金利息（ゆうちょ銀行では利子）である。
年利が2～3%になるまでは景気が回復してきたなんて口にするのもおこがましい。
この見解に従えば、過去20年間一度も庶民にとっての景気はずっと底のままで回復したことなど無いのだから。

今は頑張って貯めたお金に利息が付かない世の中で、日銀＝政府の操作で付かなくなった利息分を勝手に増税されたに等しい効果が庶民に発生してしまっている。
消費税に付加されたと考えれば現行の5%が実は7～8%であるようなものだ。
それに、現在の高齢者世代に比べるととてつもない負担を若者・中年世代は強いられている。資産を増やしていく過程で利息の手助けがないからだ。


最近耳にするアベノミクスとやらも馬鹿らしい。何十年もかけて日本という国を駄目にした元凶の政党が、再び政権の座に着いてしまっただけ。自力じゃ何も変えられん。
代わりの政党があるわけでも無いけれど、選挙の結果について考えてみる度に日本人ってなんて寛容なんだろうと思う。


ただ、上で１つの指標だけ見ていれば良いとはいったが、最近は補助的な指標として労働人口における非正規社員の割合にも注目すべきだと感じる。
年収が300万円に満たない若者世代の急増振りが現在の、そして未来の社会構造を揺るがしていてとても心配だからだ。